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こんにちは。株式会社サンミライ開発、不動産事業部の藤木です。
「親から受け継いだ土地を使う予定がなく、固定資産税だけ払い続けている」
「いらない土地を国に返せる制度があると聞いたけれど、うちの土地でも使えるのだろうか」
そんなご相談をいただくことがあります。
先にお伝えします。相続した土地なら、条件がそろえば、国に引き取ってもらえる制度があります（相続土地国庫帰属制度）。ただし、建物がある土地は申請できず、そのあとにも審査と費用があります。
申請できる人や土地、納めるお金が、法律で決められているためです。順に確かめれば、使えそうかの見当がつきます。
この記事では、次の順にご紹介します。
- 国に返すまでの4つの関門（図）
- 申請できる人と、申請できない土地
- 承認されない土地：地下の基礎やガラにも注意
- 費用・申請先・ほかの手放し方との比べ方
🧭 いらない土地を国に返せるかは、4つの関門で決まります
いらない土地を国に返すには、①申請できる人か、②申請できない土地ではないか、③承認されない土地ではないか、を順に通り、④費用を納める必要があります。負担金を納めた時に、土地は国のものになります。
つまずきやすいのは、建物がある土地が止まる2番と、土地の状態を見る3番です。建物を解体しても3番の審査があるので、「解体すれば引き取ってもらえる」というわけではありません。
まずは、ご自分の土地が図のどの関門で止まりそうかを、上から順に確かめてみてください。
出典：相続土地国庫帰属法（e-Gov 法令検索） 第1条・第2条・第5条・第10条・第11条、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」、同「Q&A」（2026年10月8日確認）
👤 申請できるのは、相続や遺贈で土地を受け継いだ人です
国に返す申請ができるのは、相続か遺贈（遺言で財産を贈ること。相続人に対するものに限ります）で土地を受け継いだ人です。売買などで自分で買った土地は、基本的にこの制度を使えません。
法律が、申請できる人を、相続等で土地を取得した人に限っているためです。相続で土地を受け継ぐことのない法人も、基本的に使えません。
たとえば、兄弟で相続して共有になっている土地は、共有者全員がそろって申請します。一人だけでは申請できません。共有者の中に売買で持分を手に入れた人がいても、相続で受け継いだ共有者と一緒なら申請できます。
名義の手続きのことは、相続登記の義務化｜期限は3年・実家を売る前ににまとめています。共有の土地なら、まず共有者全員の考えをそろえておくことが出発点です。
出典：相続土地国庫帰属法 第1条・第2条第1項・第2項、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
🏠 建物がある土地は、申請できません
建物がある土地は、国に返す申請ができません。建物の登記がされていなくても、建物が現にあれば申請できない、と法務省は案内しています。
法律は、申請できない土地として、次の5つを挙げています。申請しても、この5つに当たると却下されます。
| 申請できない土地（却下） | ひとこと |
|---|---|
| 建物がある土地 | 登記がなくても、建物があれば申請できません |
| 担保権（抵当権など）や、土地を使う権利などが設定されている土地 | 借金を返し終えていても、抵当権の登記が残っていれば、抹消してから申請します |
| 通路など、他人が使う予定の土地 | 政令で決められた土地が含まれるもの |
| 汚染された土地 | 土壌汚染対策法の有害物質が、基準を超えている土地 |
| 境界が明らかでない土地・争いがある土地 | 所有権があるか、誰のものか、範囲について争いがある土地を含みます |
実家の建物が残っている土地は、建物を解体してから申請するのが原則です。建物の滅失の登記は、所有者がするのが原則です。なお、物置小屋のようなものは、建物に当たらない場合があります（地上の工作物として審査されます）。
解体の届出や滅失登記の順番は、実家の解体の手続き｜届出・石綿・滅失登記の順番にまとめています。家が残っているなら、解体の前に、次の承認の審査で止まらないかも、あわせて確かめておきましょう。
出典：相続土地国庫帰属法 第2条第3項、法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」 ７
⛰️ 承認されない土地｜地下に残った基礎やガラも審査されます
建物がなくても、管理に過分の費用や労力がかかる土地は、承認されません。地下に、取り除かないと管理できないものが残っている土地も、その一つです。
法律は、承認しない土地として、次の5つを挙げています。審査は、土地の一筆ごとに行われます。
承認されない土地（不承認）に当たらないか
相続土地国庫帰属法 第5条第1項をやさしく言い換えました。当てはまるかどうかは、法務局の審査で決まります。
解体と関わりが深いのは、3つ目の「地下にあるもの」です。法務省のQ&Aは、屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、既存の建物の基礎部分やコンクリート片、使っていない古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石などが当たると考えられる、としています。一方で、いまも使える水道管やガス管などの一般的なものは、当たらない可能性がある、とも書いています。
地下の調べの資料は、申請に欠かせない書面ではありません。ただし、地下にものがあると疑う事情があれば、追加の資料を求められることがあります。基礎やガラが残っていれば承認されない、とまでは言い切れません。それでも、解体を頼むときは、基礎や浄化槽・井戸をどこまで取り除くかを、見積りの段階で確かめておくと安心です。ただし、取り除いても、承認されるかは法務局の審査で決まります。
出典：相続土地国庫帰属法 第5条、法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」 ８
💴 費用は、審査手数料と負担金の2つです
国に返すには、申請のときに審査手数料、承認されたあとに負担金を納めます。審査手数料は、土地一筆（登記の上での土地の1区画）あたり14,000円です。
審査手数料は、取り下げや却下・不承認のときも返ってきません。負担金は、土地の種類ごとに、国が管理する10年分の標準的な費用を考慮して、政令で決めた方法で計算されます。
| お金 | いつ | いくら・注意すること |
|---|---|---|
| 審査手数料 | 申請のとき | 土地一筆あたり14,000円。却下・不承認でも返ってこない |
| 負担金 | 承認されたあと | 20万円が基本。市街化区域等の宅地・農地や森林は、面積に応じて20万円以上になることがある |
負担金の額の通知から30日以内に納めないと、承認は効力を失います。隣り合う二筆以上が同じ種類の土地なら、申し出れば一筆とみなして計算できます。面積は地積（登記に記録された面積）で計算され、実際と違うときは、承認の前に地積を直す登記をするのが原則です。
建物の解体や登記の費用がかかる場合もあります。申請までの費用も見積もってから、ほかの手放し方と比べましょう。
出典：相続土地国庫帰属法 第10条・第11条、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」、同「Q&A」 ９
📮 申請先は法務局の本局。書類の作成を頼めるのは3つの士業だけです
申請先は、土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。支局や出張所では受け付けていません。
審査をするのが法務局だからです。申請の前の相談も、書類の作成を頼める相手も、決まりがあります。
申請の前には、法務局で相談ができます。相談は事前予約制で、一人1日1回30分以内です。
申請の書類の作成を頼めるのは、弁護士・司法書士・行政書士だけです。申請の手続きができるのは所有者本人か法定代理人に限られ、資格者を含めて、ほかの人は代理できません。
まずは土地のある県の法務局の本局に、相談の予約を入れてみてください。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」 ３、同「Q&A」 １・２
🔀 国に返す前に、売る道とも比べてみましょう
国に返す制度は、手放し方の一つです。条件や費用が合わないときは、売るなど、ほかの道と比べて決めましょう。
法務省のQ&Aも、国庫帰属のほかの方法として、相続放棄、地方公共団体などへの寄附、民間での売買・贈与、農地なら農地中間管理機構の活用、森林なら森林経営管理制度の利用を挙げています。
家が残っている土地では、解体して国に返すか、建物があるまま売るか、更地で売るか、買い取ってもらうかで、手元に残るお金が変わります。買取は、解体費も手間もかからず、いちばん早くて楽な選び方です。ただし、手元に残るお金は少なくなることがあります。売れにくいときは実家が売れないときにできること｜見直す4つ、比べるときの決め手は古家付き土地売却｜残すか更地にするか決め手5つ、買取と仲介の違いは空き家の買取と仲介の違いにあります。
🏠 ここが、サンミライ開発のいちばんの強みです
当社では、買取・解体して更地で売る・建物があるまま売る、のどの形でもご相談いただけます。解体工事も自社で責任を持って行いますので、解体費も含めてそれぞれの形を並べ、手元に残るお金がいちばん多くなる選び方をご提示します。
建設業許可：福岡県知事許可（般-7）第117520号／宅地建物取引業免許：福岡県知事（1）第21156号。解体と売却の両方を、一つの窓口でお受けしています。
売る道も並べておけば、どちらを選んでも納得して進められます。売却のご相談や査定については、不動産事業のページもあわせてご覧ください。
❓ よくあるご質問
Q. 何年も前に相続した土地でも、使えますか
はい、使える場合があります。法務省は、制度が始まった令和5年4月27日より前に相続などで取得した土地も、対象になると案内しています。ほかの条件（申請できない土地・承認されない土地に当たらないか）は、同じように確かめます。
Q. 建物を解体する前に、申請だけ先にできますか
原則は、建物を解体してからの申請です。法務省のQ&Aは、申請のあと速やかに解体する予定のような場合は、申請する予定の法務局・地方法務局の本局に問い合わせるよう案内しています。まずは本局に聞いてみてください。
Q. 法務局に相談した結果どおりに、承認されますか
一概には言えません。法務省のQ&Aは、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得る、としています。ほかの手放し方とも比べてから、申請を決めましょう。
出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」、同「Q&A」 １・７
📝 この記事のまとめ
- 相続か遺贈（相続人に対するもの）で受け継いだ土地なら、条件がそろえば国に引き取ってもらえます。売買で自分で買った土地は、基本的に使えません
- 建物がある土地は申請できません。登記がなくても、建物があれば同じです
- 建物がなくても、崖や地上・地下に残ったものなどで、管理に過分の費用や労力がかかる土地は承認されません。地下の基礎・ガラ・浄化槽・井戸などには注意が必要です
- 審査手数料は一筆14,000円で返ってきません。負担金は20万円が基本で、市街化区域等の宅地などは面積に応じて20万円以上になることがあります
- 次の一歩は、①図のどの関門で止まりそうかを確かめる、②土地のある県の法務局の本局に相談の予約をする、③売る道とも並べて比べる、の3つです
受け継いだ土地は、ご家族が長く大切にしてきた場所でもあります。国に返すのか、次のオーナー様に引き継ぐのか。条件と費用を一つずつ確かめて、ご家族が納得できる道を選んでください。
本記事は2026年度の制度に基づく解説です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。本記事は、相続土地国庫帰属法の条文（2026年10月時点・e-Gov 法令検索）と、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」（2026年10月8日確認）に基づく一般的な説明です。申請の可否や承認は法務局の審査で決まります。法律の当てはめは弁護士・司法書士に、申請書類の作成は弁護士・司法書士・行政書士にご確認ください。最終更新日：2026-10-15。
売却のご相談や査定については、不動産事業のページもあわせてご覧ください。
