LINEで相談
こんにちは。株式会社サンミライ開発、不動産事業部の藤木です。
「古家付き土地」という言葉を、不動産の広告で目にすることがあります。
「中古の家とは、何が違うのだろう」
そんな疑問をお持ちの方も多いようです。
先にお伝えします。古家付き土地は、古い建物が建ったままの土地を売るときの言い方です。建物を売る「中古住宅」や、建物がない「更地」とは、何を売るのかが違います。
違いは、次の1枚の絵で、ひと目で確かめられます。そのあとに、売るときの考え方をご紹介します。
- 中古住宅・古家付き土地・更地の違い（絵）
- 売るときに、残すか解体するかを比べる方法
🏠 中古住宅・古家付き土地・更地は、「何を売るか」が違います
中古住宅は「建物」を売ります。古家付き土地は、古い建物が建ったままの「土地」を売ります。更地は、建物などがない「土地」を売ります。
たとえば、親から相続した古い一軒家を、建物をそのままにして売るなら、古家付き土地として売る形になります。建物を解体してから売るなら、更地です。人が住んだことのある一戸建てを、建物として売るなら、中古住宅です。
売り出すときの広告で、どの言葉が使われているかを見れば、何を売ろうとしているのかが分かります。気になるときは、「建物はどんな状態か」「引き渡しのときに建物はどうなるか」を、不動産会社に確かめましょう。
【注釈】広告の規約（不動産の表示に関する公正競争規約・施行規則）には、「中古住宅」の種別はありますが、「古家付き土地」という種別はありません。土地の売買で土地の上に古家があるときは、その旨を明示する決まりがあります（事業者の広告について）。規約の「中古住宅」は広告のルールの中での意味で、税金の特例などを決めるものではありません（規約・施行規則（不動産公正取引協議会連合会） 第13条、施行規則 第3条・第7条）。更地は、国土交通省の不動産鑑定評価基準が「建物等の定着物がなく、かつ、使用収益を制約する権利の付着していない宅地」としています（不動産鑑定評価基準。法律ではありません）。「現況渡し」という言葉は民法に出てきません。意味は契約書で確かめてください（民法）。いずれも2026年10月確認。
⚖️ 売るときは、建物を残すか解体するかを、並べて比べます
古家付き土地として売るか、建物を解体して更地で売るかは、それぞれの形で手元に残るお金と手間を、同じ物差しで並べて決めます。
どちらが合うかは、建物の状態、解体にかかる費用、売れる見通しによって変わるためです。解体の費用は解体の会社に、売却の見通しは不動産会社に、と別々に聞くと、条件のそろった数字で比べにくくなります。
🏠 ここが、サンミライ開発のいちばんの強みです
解体の見積りと売却の査定を、同時にお出しできます。建物を残して古家付き土地として売る形と、解体して更地で売る形を、見比べる材料にしてください。
建設業許可：福岡県知事許可（般-7）第117520号／宅地建物取引業免許：福岡県知事（1）第21156号。解体と売却の両方を、一つの窓口でお受けしています。
比べるときの決め手は、古家付き土地売却｜残すか更地にするか決め手5つに、買い取ってもらう場合は古家付き土地の買取｜仲介手数料と手取りにまとめています。長年家族を守ってきた家だからこそ、残すか、感謝とともにお別れするかを、材料をそろえて決めたいところです。
残すか解体するかで迷われたら、両方の見通しを見比べて考えるのがおすすめです。売却のご相談や査定については、不動産事業のページもあわせてご覧ください。
❓ よくあるご質問
Q. 広告に「中古住宅」とあれば、税金の特例も使えますか
一概には言えません。広告で使う「中古住宅」と、税金の特例が使えるかどうかは、別の話です。税金の特例は税法の要件で決まるので、税理士・税務署にご確認ください。
Q. 古家付き土地の広告には、建物の状態まで書いてありますか
書いてあるとは限りません。広告の決まりが求めているのは、古家があることを示すところまでで、傷み具合までは定めていません。建物の状態は、不動産会社に確かめましょう。
Q. 「現況渡し」と書いてあれば、売主は責任を負わないのですか
そうとは言えません。民法に「現況渡し」という言葉はなく、意味は契約書で決まります。契約書に何をどのように引き渡すと書いてあるかを、売る前に確かめましょう。
📝 この記事のまとめ
- 古家付き土地は、古い建物が建ったままの土地を売るときの言い方です
- 中古住宅は建物を、古家付き土地と更地は土地を売ります。古家付き土地は建物が建ったまま、更地は建物がありません
- 広告や契約書の言葉の意味は、不動産会社に聞いて、契約書で確かめます
- 売るときは、残すか解体するかを、手元に残るお金と手間で並べて比べます
古い建物がある土地をどう売るかは、ご家族の思い出ともつながる大切な判断です。残す形と解体する形を一緒に並べて、次のオーナー様へ気持ちよく送り出せる道を考えさせてください。
本記事は2026年度の制度に基づく解説です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。本記事は、不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則（2026年10月確認）、国土交通省の不動産鑑定評価基準、民法の条文（2026年10月時点・e-Gov 法令検索）に基づく一般的な説明です。税金・登記・契約の個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士にご確認ください。最終更新日：2026-10-14。
売却のご相談や査定については、不動産事業のページもあわせてご覧ください。
