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春日市には、旧耐震の木造住宅の解体に使える市の補助があります（耐震診断などの条件つき・解体費などの23%・上限30万円。令和8年度の申請は11月13日まで）。道路沿いのブロック塀の撤去にも上限16万円・補助率3分の2の補助があり、国の税制特例など、費用負担を軽くする道はほかにもあります。
この記事では、春日市の解体費用の目安（木造で坪単価4.5万円・30坪なら約135万円）と、市の補助、補助金以外に使える選択肢を、公式情報で確かめたうえで正直に整理しました。
福岡市の南に隣接し、JR鹿児島本線と西鉄天神大牟田線が走る住宅都市・春日市（かすがし）。奴国の丘歴史公園や白水大池で知られ、春日・ナラ・須玖・下白水といった地域には、築40年・50年を数えるお家も多く、相続や建て替えにともなう解体のご相談が継続して寄せられる町です。ご実家の解体や空き家の整理を考え始めたとき、まず気になるのは「費用はいくらか」「使える補助金はあるか」だと思います。本記事では、2026年9月時点で春日市公式サイトと国税庁の情報を確認したうえで、春日市の解体工事の費用相場・旧耐震の木造住宅の解体に使える市の補助・ブロック塀撤去の補助・国の税制特例・補助金以外の選択肢を、できるだけ正直に整理しました。役割を終えたお家を、次の暮らしへ気持ちよく受け渡すための一次情報リストとしてお役立てください。
🏠 春日市で解体や空き家整理を考える方の3つのお悩み
私たちサンミライ開発は、福岡県全域・佐賀県全域でご相談を承っており、不動産事業部には毎月さまざまな地域のご実家や物件のご相談が届きます。春日市を含む筑紫地区（春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市・筑紫野市）のご相談も数多くいただいてきました。お悩みは大きく3つのパターンに分かれます。
1. 県外在住で、相続した実家の扱いに困っている方
「親が住んでいた春日市の家を相続したのですが、私は関東住まいで活用の予定もなく、固定資産税だけが毎年出ていきます」——春日エリアで相続のご相談をいただいた、県外在住のお客様からのお声です。建物は築40年を超えているケースが多く、リフォームよりも解体や売却を視野に入れる段階に来ています。
2. 空き家を所有していて、近隣への配慮で悩んでいる方
「住宅地にある実家を空き家のままにしていて、屋根や外壁、ブロック塀の劣化が気になる。台風シーズンが来るたびに、お隣にご迷惑がかからないか心配になる」というお声です。春日市のように住宅が密集した町では、特に多いお悩みです。
3. 春日・ナラなどで築40年超のご自宅を建て替えたい方
生活利便性の高い住宅地で、長年住んでこられたお家を取り壊して、お子様世帯と暮らせる二世帯住宅に建て替える、というケースです。この場合は解体費用の試算と、建て替えのスケジュール調整が大きなテーマになります。
どのパターンも、根っこにあるのは「家にも役割がある」という感覚だと感じています。住み手の暮らしを支え、子育てを見守り、家族の記憶を抱えてきたお家に、どのような形でお別れしていただくか。私たちは解体工事を、単なる「壊す作業」ではなく、次の暮らしへの準備と捉えてご一緒しています。
💰 春日市の解体工事費用相場（木造は坪単価4.5万円が一つの目安）
春日市で木造一戸建ての解体工事をご検討の場合、坪単価およそ4.5万円を一つの目安にしていただくと、おおまかな概算がイメージしやすくなります。これは私たちサンミライ開発が福岡県内で手がけてきた現場経験をもとにした社内の試算基準です。あくまで目安・概算であり、確定金額は現地確認のうえでのお見積りになりますが、最初のイメージづくりにお使いください。
構造・坪数別の概算費用イメージ
| 建物構造 | 30坪（約99㎡） | 40坪（約132㎡） | 50坪（約165㎡） |
|---|---|---|---|
| 木造 | 約135万円 | 約180万円 | 約225万円 |
| 軽量鉄骨造 | 約160万円〜 | 約215万円〜 | 約270万円〜 |
| 鉄筋コンクリート造 | 約215万円〜 | 約290万円〜 | 約360万円〜 |
費用が増減する5つの要因
同じ坪数でも、最終的なお見積り金額は次の要因で動きます。
- 道路の幅員と重機搬入のしやすさ — 道路が狭く重機が入りにくい現場では、手壊し部分が増えて費用が上がります。
- 付帯工事の範囲 — ブロック塀・植栽・カーポート・浄化槽・地中埋設物の有無で増減します。
- 建物の構造 — 木造・軽量鉄骨・鉄筋コンクリートの順に解体単価が上がります。
- 廃材分別の難易度 — アスベスト含有建材があるかどうかで、調査・処理費用が変わります。
- 立地条件 — 隣地との距離・電線の位置・近隣への配慮で必要な養生範囲が変わります。
春日市は、福岡県内でも有数の人口密度を誇る住宅都市で、住宅が密集したエリアが多いのが特徴です。お隣との距離が近い現場では、重機の取り回しや養生の範囲に配慮が必要になり、その分の手間が費用に影響することもあります。付帯工事の有無とあわせて、現地確認でのお見積りが大切になります。住宅密集地での解体では、工事中の養生・散水・こまめな清掃といった近隣への配慮も欠かせません。私たちは、ご近所のお住まいへの影響をできるだけ抑えながら、丁寧に作業を進めることを心がけています。
❓ 春日市に「解体への補助金」はある？（結論：旧耐震の木造住宅なら、条件付きであります）
「春日市 解体 補助金」で検索される方がいちばん知りたいのは、ここだと思います。結論からお伝えします。春日市には、条件を満たせば解体（除却）の費用に使える市の補助があります。「春日市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」の「建替えなどに伴う除却」で、解体費と耐震改修費の低い方の23％（上限30万円）が補助されます（出典: 春日市 木造住宅の補強や取壊しの一部補助制度）。市のチラシには「空き家含む」とあります。相続した空き家で使えるかは、申請前に都市計画課でご確認ください。
ただし、「誰でも・どの家でも30万円もらえる」わけではありません。対象は、昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した2階建て以下の木造戸建てで、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものです。令和8年度の申請期限は11月13日で、予算に達すると期間内でも受付が終わります。あわせて、道路沿いのブロック塀撤去の補助や、相続して売却する場合の国の相続空き家3,000万円特別控除も使える可能性があります。次の章から、一つずつ見ていきます。
| 支援の種類 | 春日市での状況（2026年9月時点） |
|---|---|
| 解体（除却）への市の補助 | あり（性能向上改修等補助金の除却・上限30万円／旧耐震基準木造建築物除却補助金・上限20万円。旧耐震の木造で、耐震診断の評点1.0未満が対象） |
| ブロック塀などの撤去費用の一部補助 | あり（上限16万円・補助率3分の2） |
| 国の相続空き家3,000万円特別控除 | 条件を満たせば適用可（全国制度） |
| 空き家総合相談窓口・管理サービス | あり（売買・相続の相談／シルバー人材センターの管理） |
💰 春日市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（建替えなどに伴う除却・上限30万円）
春日市で解体の費用に使える補助が、この「木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」の「建替えなどに伴う除却」です。名前からは解体の補助に見えませんが、地震に弱い古い木造住宅の耐震改修と並んで、除却（解体）が補助の対象に入っています。福岡県が市町村を通じて進めている、住まいの耐震化の補助の一つです（出典: 福岡県 木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 春日市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（建替えなどに伴う除却） |
| 補助額 | 解体・撤去の費用または耐震改修工事の費用のいずれか低い方の23％（上限30万円） |
| 対象の住宅 | 市内の、昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した2階建て以下の木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの |
| 対象になる解体 | ①住み替えのため（耐震性のある住宅を建築・賃借などで確保する。申請時点で居住していること） 要綱の定義には、②相続または遺贈で取得した空き家（相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年2月末日までに完了するもの）③自ら住む家を新築するために購入した空き家も挙がっています（空き家の場合の扱いは、申請前に都市計画課でご確認ください） |
| 申請期間（令和8年度） | 令和8年4月1日〜11月13日（予算の範囲内・先着順。実績報告は令和9年1月29日まで） |
| 注意点 | 申請は工事の契約前だけ／交付決定の前に契約・着工すると対象外／耐震診断などの事前相談が必要／同じ建物で同種の補助金との併用はできない／補助は一度だけ |
| 問い合わせ先 | 都市計画課 計画担当（092-584-1135） |
このほか、共同住宅なども対象になる「旧耐震基準木造建築物除却補助金」（解体費の23％・上限20万円）もあります。上の補助の対象になる建物は、こちらの対象になりません。どちらが当てはまるかは、都市計画課でご確認ください。
相続した空き家が対象になる場合は、相続の時期（相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年2月末日までに工事を完了すること）も条件になります。補助額は「解体・撤去の費用」と「耐震改修工事の費用」の低い方の23％で、30万円はあくまで上限です。ご自身のお家が対象になりそうかは、早めに都市計画課にご相談いただくのが確実です。
💰 春日市ブロック塀などの撤去費用の一部補助制度（上限16万円・補助率3分の2）
もう一つ、住宅まわりの補助が「ブロック塀などの撤去費用の一部補助制度」です。地震の際に道路沿いの危険なブロック塀が倒れ、通行人がけがをしたり避難の妨げになったりするのを防ぐための制度で、補助率は3分の2・上限は16万円です（出典: 春日市 ブロック塀などの撤去費用の一部補助制度）。解体工事の予定がなくても、道路沿いの危険なブロック塀の撤去単独で利用できますので、「家はまだそのままだけれど、地震や台風で塀が倒れないか心配」という方もご検討ください。補助額は「撤去に要する経費の3分の2」または「16万円」のいずれか低い額で計算されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | ブロック塀などの撤去費用の一部補助制度（春日市） |
| 補助額の計算 | 「撤去に要する経費の3分の2」または「16万円」のいずれか低い額 |
| 上限額 | 16万円 |
| 対象の塀 | 道路に面し、地震により倒壊する危険性があると判定されたブロック塀など（全部または一部の撤去工事） |
| 補助の限度 | 要綱では「8万円×撤去する塀の長さ（m）」と「経費（消費税を除く）の3分の2」の少ない方（上限16万円） |
| 申請期限（令和8年度） | 令和8年11月13日（予算に限りがあるため、期間内でも受付が終わる場合があります） |
| 事前協議 | 必須。工事の契約前に都市計画課へ相談すること |
| 注意点 | 工事の契約後・着手後・完了後の申請は対象外。他の制度の補助を受ける場合も対象外 |
| 問い合わせ先 | 都市計画課 計画担当（092-584-1135） |
このブロック塀補助は、福岡県・市町村が一体となって進める「福岡県ブロック塀等撤去促進事業」の枠組みの一つです（出典: 福岡県 ブロック塀等撤去促進事業による補助制度のご案内）。補助の内容や上限額は市町村ごとに異なり、補助率3分の2は、筑紫地区の各市と同じ水準です。解体工事に道路沿いのブロック塀撤去が含まれる場合、その撤去部分はこの補助の対象になる可能性があります。ただし工事の契約前の事前協議が必須で、工事の契約後・着手後の申請は対象外になります。令和8年度の申請期限は11月13日です。なお、上限の16万円はあくまで「最大」で、撤去費が小さいケースでは実際の補助額はこれより少なくなります（「必ず16万円もらえる」わけではありません）。予算には限りがあるため、解体のご検討と並行して、必ず工事の契約前に春日市の都市計画課への事前相談からスタートしてください。
💡 補助金とあわせて使いたい、費用負担を軽くする選択肢
市の除却の補助は、対象の住宅（旧耐震・耐震診断の評点1.0未満）や申請期限が限られるため、対象から外れる方もいらっしゃいます。また、相続したお家を売却する場合には、補助金とは別に、負担を大きく軽くできる制度や考え方があります。春日市のお家でも活用できる2つの選択肢をご紹介します。
選択肢1：相続空き家の3,000万円特別控除（国の税制特例）
ご実家を相続された方にとって、もっとも金額の影響が大きい制度がこれです。被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例で、相続したお家を売却した際の譲渡所得（売却時の利益）から最大3,000万円を控除できます。相続人の数や譲渡時期によって控除額が変わるケース（相続人が3人以上の場合は2,000万円・令和6年1月1日以後の譲渡）もありますので、ご自身のケースの詳細は税理士または下記のタックスアンサーでご確認ください（出典: 国税庁 タックスアンサー No.3306）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除額 | 最大3,000万円（相続人が3人以上の場合は2,000万円・令和6年1月1日以後の譲渡） |
| 売却の期限 | 相続の開始（亡くなった日）から3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| 制度の適用期間 | 令和9年12月31日までの譲渡 |
| 対象の空き家 | 昭和56年5月31日以前に建築・区分所有でない（マンション等でない）・相続開始の直前に被相続人以外の居住者がいなかった |
| 売却額 | 1億円以下 |
| 売却の形 | 取り壊し後の敷地売却／耐震改修後の売却 など |
条件が少し細かいので、ざっくりお伝えすると「昭和56年5月31日以前に建てられた、亡くなった親御さんが一人で住んでいたお家」が主な対象です。春日市の古くからの住宅地にも、昭和56年5月31日以前（1981年5月31日以前）に建てられた木造一戸建てが数多く残っています。これは1981年（昭和56年）以前の古い耐震ルール（旧耐震基準）の時代に建てられたお家で、登記簿謄本や建築確認の控えで建築年が確認できます。そうしたお家を解体して更地として売却し、売却益（譲渡所得）が生じる場合には、その所得から最大3,000万円までを控除できる可能性があります（売却益が控除額を下回る場合や、そもそも売却益が出ない場合は効果が及ばないこともあります）。売却には「相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があり、制度全体としても令和9年12月31日までの譲渡が対象です。条件にあてはまるか、ご検討中の方は早めに税理士や私たちまでご相談いただければと思います。
選択肢2：古家付き土地として売却（解体せずに売る）
「先に解体費を出してから売るのは、まとまったお金が要るので不安です」——相続のご相談では、県外在住の方からこうしたお声をよくいただきます。そこでもう一つの考え方になるのが、解体せずに古家付き土地として売却する方法です。買主の方が解体することを前提に、土地価格から解体費の見込み分を調整して取引します。この方法の良い点は、解体費の現金支出が不要なこと。「先に解体費を出してから売却」というお金の流れを避けられます。一方で、買主の方の意向によっては解体費分の値引きを求められることもあるため、立地と買い手のニーズを見極めることが大切です。
私たちサンミライ開発は解体と不動産売却をワンストップでお手伝いできるため、「解体して更地で売る場合」と「古家付きで売る場合」の両方を試算して、手残り金額を比べたうえで判断していただけます。春日市のように住宅需要のあるエリアでは、どちらの売り方が有利かが分かれることもあります。役割を終えたお家を、次のオーナー様にお引き渡しするための準備として、納得のいく方法を一緒に選んでいきましょう。
📋 失敗しない発注者の3つの準備
解体工事は一生に何度も経験することではありません。だからこそ、お見積りを取る前の準備が結果を大きく左右します。私たちの現場経験から、特に大切な3つの準備をお伝えします。
準備1：補助の事前相談を、工事契約の前に済ませる
市の除却の補助やブロック塀の補助を使う場合は、工事の契約の前に、春日市の都市計画課 計画担当（092-584-1135）にご相談ください。どちらも、申請は契約の前だけで、交付決定の前に契約・着工すると対象外です。除却の補助は耐震診断（評点1.0未満）が前提です。令和8年度の申請期限はどちらも11月13日で、予算に達すると期間内でも受付が終わります。なお、補助金は工事の完了後に交付される事後精算です。工事費はいったんご自身で立て替える形になる点も見込んでおきましょう。
準備2：相見積もりは最低2社、できれば3社
同じ条件で複数社の見積もりを比較することで、価格の妥当性と内訳の透明性が見えてきます。チェックしていただきたいのは、廃材処理費・諸経費・付帯工事費が項目ごとに分かれているか。「一式」表記が多い見積もりは、後から追加費用が発生しやすい傾向があります。
準備3：相続登記の状況を確認する
令和6年4月から相続登記が義務化されました（令和6年3月以前に相続した分も対象で、令和9年3月末までの登記が求められます）。ご実家の名義が亡くなった親御さんのままになっている場合は、売却や手続きに進む前に、法務局で登記の状況を確認していただく必要があります。また、建物を解体したあとは、原則として解体の日から1か月以内に法務局へ建物滅失登記を行う必要があります。こうした登記の段取りも含めてご案内しますので、私たちにご相談いただければ、提携の司法書士をご紹介することもできます。
🏙️ 春日・ナラ——人口密度の高い住宅都市・春日市
春日市は、福岡市の南に隣接する筑紫地区の住宅都市として発展してきました。JR鹿児島本線（春日駅）や西鉄天神大牟田線が走り、福岡市内への通勤・通学に便利な立地で、福岡県内でも有数の人口密度を誇ります。奴国の丘歴史公園や須玖岡本遺跡、白水大池公園など、歴史と自然にも恵まれた町です。その一方で、住宅地には築40年・50年を数えるお家やブロック塀も多く、世代交代の時期を迎えています。実際に「解体工事 春日市」「春日市 解体」といったかたちで、解体のご相談やお問い合わせが継続して寄せられており、地域に解体・空き家のニーズが確実にあることを実感しています。
私たちサンミライ開発も、春日市での解体工事のお手伝いをしてきました。たとえば、古くなったカーポートの撤去から更地の整地まで、実際の現場の様子は関連記事でもご紹介しています（春日市の古いカーポート撤去の現場レポートはこちら）。海沿いのリゾート地や都心の商業地とは違い、春日市は日常の暮らしに根ざした生活圏です。だからこそ、解体や売却の判断も「相場だから」「制度があるから」だけでなく、ご家族の暮らしと地域の歴史に寄り添った、生活密着型の視点が必要だと考えています。
🤔 よくある質問（FAQ）
Q1. 春日市に解体補助金はありますか？
はい、条件を満たせば使える市の補助があります。春日市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金の「建替えなどに伴う除却」で、解体費と耐震改修費の低い方の23％（上限30万円）です。対象は、昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した2階建て以下の木造戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満のものです。住み替えのための解体が対象で、市のチラシには「空き家含む」とあります。相続した空き家や、自ら住む家を建てるために購入した空き家で使えるかは、申請前に都市計画課でご確認ください。令和8年度の申請期限は11月13日です。あわせて、ブロック塀などの撤去費用の一部補助制度（上限16万円・補助率3分の2）や、国の相続空き家3,000万円特別控除も活用できる場合があります。最新の状況は春日市の都市計画課、または私たちにご相談ください。
Q2. 県外に住んでいますが、春日市の実家の解体を依頼できますか？
もちろん可能です。私たちサンミライ開発は福岡県全域・佐賀県全域でご相談を承っており、関東・関西からご相談いただく方も多くいらっしゃいます。現地調査・お見積りはオンライン面談でも対応していますので、まずはお電話やお問い合わせフォームからご連絡いただければ、無理のないペースで進めてまいります。
Q3. ブロック塀補助の16万円は、解体工事と一緒に申請できますか？
解体工事に、道路に面した危険なブロック塀の撤去が含まれる場合、その撤去部分は補助の対象になる可能性があります。ただし工事の契約前の事前協議が必須で、工事の契約後・着手後の申請は対象外です。令和8年度の申請期限は11月13日です。また、上限の16万円はあくまで「最大」で、撤去費が小さいケースでは補助額はこれより少なくなります。必ず工事の契約前に春日市の都市計画課（092-584-1135）への事前相談からスタートしてください。なお、補助金は原則として工事の完了後に交付される事後精算です。工事費はいったんご自身で立て替える形になる点も見込んでおきましょう。
Q4. 国の3,000万円特別控除は、誰でも使えますか？
いくつかの条件をすべて満たす必要があります（昭和56年5月31日以前の建築・マンションなどの区分所有でない・亡くなった方が一人で住んでいた・売却額1億円以下 など）。ご自身のケースが当てはまるかどうかは、税理士または税務署にご相談ください。私たちも、解体・売却の流れの中で適用の可能性を一緒に確認いたします。
Q5. 見積もり依頼から完工まで、どれくらい期間がかかりますか？
私たちの現場経験では、木造30坪程度のお家であれば、お見積りから完工までおおむね1.5〜3ヶ月が一つの目安です。内訳としては、お見積り提示まで2週間ほど、契約・近隣ご挨拶・行政手続きで2〜4週間、実工事が2〜4週間という流れが一般的です。ただし、近隣との調整・補助金の申請（耐震診断を含みます）・解体後の不動産売却の有無で前後しますので、具体的なスケジュールはお見積り時に個別にご案内します。
Q6. 解体して更地にすると、固定資産税が上がると聞きました。本当ですか？
建物が建っている住宅用の土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」が適用されています。解体して更地にすると、この特例が外れて翌年度から土地の固定資産税が上がることがあります（建物の取り壊しにより建物分の税はなくなりますが、土地分は増えるのが一般的です）。そのため、「解体してすぐ売る」のか「しばらく更地で持つ」のかで、税負担の出方が変わります。私たちは、解体のタイミングと売却・活用の段取りをあわせてご提案し、更地にする時期で損をしないようご一緒に考えます。なお特定空家・管理不全空家（行政から指導を受けるような危険・放置状態の空き家）に指定されると、解体しなくても特例が外れる場合があります。住宅用地の特例の詳しい扱いは、お住まいの市の税務担当課でもご確認いただけます。
Q7. 建て替えの場合、解体と新築はどちらに頼めばよいですか？
建て替えでは、解体業者と新築（建築）会社の役割分担と発注のタイミングが大切になります。ハウスメーカーや工務店に解体ごとお任せする方法もありますが、解体を私たちのような専門業者へ直接ご依頼いただくと、費用の内訳が見えやすく、近隣への配慮も含めて丁寧に進められるという利点があります。一方で、新築の工程と解体の引き渡し時期がずれると着工が遅れることもあるため、新築の打ち合わせと並行して、早めに解体の段取りを決めておくのがおすすめです。どちらに頼むか迷われた場合も、まずはご相談ください。
🔗 関連情報・出典
- 春日市 木造住宅の補強や取壊しの一部補助制度（春日市公式・都市計画課）
- 福岡県 木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み
- 春日市が行う空き家対策（春日市公式）
- 春日市 ブロック塀などの撤去費用の一部補助制度（春日市公式・お問い合わせは都市計画課 計画担当）
- 福岡県 ブロック塀等撤去促進事業による補助制度のご案内
- 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例
- 法務省 相続登記の申請が義務化されました（令和6年4月施行）
📚 あわせて読みたい
✅ まとめ — 最初の一歩は、お悩み別に違います
春日市には、旧耐震の木造住宅の解体に使える市の補助（性能向上改修等補助金の除却・上限30万円、旧耐震基準木造建築物除却補助金・上限20万円）と、道路沿いのブロック塀撤去の補助（上限16万円・補助率3分の2）があります。相続したお家を売却して譲渡益（売却益）が生じる場合には、国の相続空き家3,000万円特別控除も大きな助けになり得ます。ただし市の補助は、耐震診断の結果・申請期限・予算に条件があり、誰もが使えるわけではありません。「解体に補助金が出るかどうか」だけで判断すると選択肢を狭めてしまいますが、費用負担を軽くする道は補助金以外にも残されています。大切なのは「補助金があるかどうか」だけではなく、「役割を終えたお家を、次の暮らしへどう気持ちよく受け渡すか」だと、私たちは考えています。
ご相談のお悩み別に、最初の一歩は少しずつ違います。下表をご参考に、ご自身のケースから始めていただければと思います。
| お悩みの種類 | 最初の一歩 | 次のステップ |
|---|---|---|
| 県外在住で相続した空き家 | 登記簿謄本でお家の建築年を確認（昭和56年5月31日以前か） | 市の除却の補助（都市計画課・耐震診断が必要）と、3,000万円特別控除（税理士）の適用可否をご相談 |
| 市内に危険なブロック塀を所有 | 春日市の都市計画課（092-584-1135）にブロック塀補助の事前協議 | 解体と古家付き売却の両パターンで手残り金額を試算 |
| 春日・ナラで築古の自宅を建て替えたい | 建て替え会社と解体業者の役割分担を確認（旧耐震の木造で、申請時点でお住まいなら、建替えに伴う解体は市の除却の補助の対象になり得ます） | 相見積もり2〜3社の取得と工程の擦り合わせ |
ご相談・お見積りは無料です。解体だけ・売却だけのご相談はもちろん、「解体して更地で売るのと、古家付きで売るのと、どちらが手元に残るか」の両方を試算するお手伝いもいたします。福岡市の南隣・春日市で、未来への準備をご一緒できればうれしく思います。
最終更新日: 2026-09-24
本記事は2026年度（令和8年度）の制度に基づく解説です。補助制度は年度ごとに変わり、予算枠に達し次第、年度途中でも受付が終了することがあります。最新情報は各自治体の公式サイトおよび国税庁の公式情報でご確認ください。
