佐賀県の解体補助金まとめ【佐賀市・唐津ほか2026年版】

佐賀県でご実家の解体や空き家の整理を考え始めたとき、まず気になるのは「費用はいくらか」「使える補助金はあるか」だと思います。私たちサンミライ開発は、福岡県全域・佐賀県全域で解体と不動産のご相談を承っており、福岡都市圏にお住まいで佐賀のご実家を相続された方からのご相談も少なくありません。本記事では、2026年6月時点で佐賀県内の各市町と国税庁の情報に確認したうえで、佐賀市・唐津市・鳥栖市など県内市町の解体補助金の上限額・補助率・申請期間、申請の落とし穴、補助金以外の選択肢を整理しました。役割を終えたお家を、次の暮らしへ気持ちよく受け渡すための一次情報リストとしてお役立てください。

🏠 なぜ今、佐賀県でも空き家・解体のご相談が増えているのか

佐賀県内でも、相続したご実家を「どうするか」で悩む方が増えています。背景には、ここ数年で続いた制度の変化があります。

1. 相続登記が義務化されました（令和6年4月〜）
令和6年4月から、相続した不動産の登記が義務化され、相続で取得を知った日から3年以内の登記が求められるようになりました（正当な理由なく怠ると過料の対象となる場合があります）。「名義は親のまま」というお家を、いよいよ整理しなければと動き始める方が増えています。

2. 「管理不全空家」でも固定資産税の負担が増えることに
空家等対策の特別措置法の改正により、倒壊などのおそれがある「特定空家」だけでなく、その手前の「管理不全空家」と判断され勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の軽減（特例）が外れ、土地の固定資産税が大きく上がる場合があります。「空き家のままにしておくほうが損になりかねない」という状況が生まれています。

こうした流れの中で、佐賀県内の市町も、危険な空き家の解体（除却）を後押しする補助制度を設けています。ただし佐賀県には県が直接おこなう解体補助金はなく、補助は市や町ごとに内容が異なります。まずは「お住まいの市町に、どんな制度があるか」を一つずつ確認していくことが出発点になります。

⚠️ 最大の注意点：交付決定の前に契約・着工すると、補助金は出ません

補助金の話をする前に、これだけは先にお伝えしておきたいという、いちばん大切な注意点があります。それは、「補助金の交付決定を受ける前に、工事の契約や着工をしてしまうと、補助金は1円も受け取れない」ということです。

相続のご相談で、こんなお声を伺うことがあります。「補助金が使えると聞いたので、先に解体業者と契約して工事を始めてもらったんです。あとから市役所に相談に行ったら、もう対象になりません、と言われてしまって…」。とても残念なことですが、申請の順序を一段でも飛ばしてしまうと、補助の対象から外れてしまいます。実際、唐津市の制度でも「交付決定前に契約・着手した除却工事は補助対象外」と公式に明記されています。

正しい順序は、「①事前相談 → ②補助金の交付申請 → ③★交付決定の通知 → ④契約・着工 → ⑤工事・完了報告 → ⑥補助金の交付」です。佐賀県内の各市町でも、ほぼ共通してこの順序が求められます。役割を終えた建物を、次の暮らしへ気持ちよく受け渡すためにも、「契約・着工は、必ず交付決定の通知を受け取ってから」を守ってください。私たちも、補助金のご相談がある場合は、この順序を踏まえてスケジュールをご一緒に組み立てます。

💰 佐賀県内の主な解体補助金（佐賀市・唐津市・鳥栖市）

数値が公式サイトで確認できた主要3市を、一覧にまとめました（2026年6月時点）。上限額や申請期間は年度ごとに変わりますので、必ず各市の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

ここで気をつけたいのは、「上限額が高い＝必ず多くもらえる」ではないということです。実際に受け取れる額は、上限額と「解体費の2分の1」を比べて低いほうになります。たとえば補助率2分の1・上限50万円の市で、解体費が80万円なら40万円、解体費が120万円でも上限の50万円で頭打ち、という考え方です。

💰 主要3市の制度を、もう少しくわしく

佐賀市（上限60万円・県都で最大級）

佐賀市の「危険な空き家等の解体費助成」は、上限60万円・解体費の2分の1を助成する制度です（出典: 佐賀市 危険な空き家等の解体費を助成する制度について）。倒壊や建築資材の飛散などで人の生命・身体・財産に損害を及ぼすおそれのある危険な状態、または放置すれば危険になるおそれのある空き家等が対象です。2026年度の申請受付は令和8年5月1日から6月30日まで（土日祝を除く）とされています。窓口は佐賀市 都市政策課 空き家対策室です。なお佐賀市には、居住誘導区域などを対象とした別の解体費助成もあります。

唐津市（上限50万円・令和7年度から判定基準を緩和）

唐津市の「老朽危険空き家等除却促進事業」は、上限50万円・除却工事費の2分の1の補助です（出典: 唐津市 老朽化して危険な空き家などを除去する費用を補助します）。市内の戸建住宅で、周辺の住環境に悪影響があり、事前調査による危険度判定が基準を満たすものなどが対象で、木造（一部の軽量鉄骨造を含む）が想定されています。令和7年度から判定基準が緩和され、補助が受けやすくなったとされています（緩和後の具体的な判定基準は唐津市 空き家対策室にご確認ください）。2026年度の申請受付は令和8年4月1日から6月30日まで。前述のとおり、交付決定前の契約・着工は対象外です。窓口は唐津市 市民環境部 空き家対策室です。

鳥栖市（上限50万円・福岡県境で本社から近いエリア）

鳥栖市の「不良住宅空家等除却費補助金」は、上限50万円（最大）の補助です（出典: 鳥栖市 空き家対策について）。市内にある倒壊のおそれがある危険な空家等が対象です。補助率については公式ページに明記がなかったため、正確な割合は鳥栖市 建設課 住宅係にご確認ください（推測で数字を書くことは避けます）。2026年度の申請受付は令和8年6月1日から7月31日までとされています。鳥栖市は福岡県境にあり、福岡都市圏とのつながりが深いエリアです。

🗾 福岡県境エリア（鳥栖・基山・みやき）——「近い佐賀」という選択肢

佐賀県の中でも、鳥栖市・基山町・みやき町・吉野ヶ里町などの東部は、福岡県（久留米市・小郡市・筑紫野市など）と隣り合い、福岡都市圏と一体的な生活圏になっています。福岡市内にお勤めの方が、佐賀県東部のご実家を相続されているというケースも多く、「福岡の会社に頼みたいけれど、家は佐賀県だから対応してもらえるだろうか」というご相談をいただきます。

私たちサンミライ開発は佐賀県全域が対応エリアです。佐賀市や唐津市など県内のどの地域も、福岡県境のエリアも、同じようにお手伝いしますので、「福岡の会社だから佐賀は対応外では」とご心配いただく必要はありません。福岡都市圏にお住まいの方にとっては、県境の鳥栖・基山・みやきなどが特に身近に感じられるかもしれません。なお、基山町・みやき町などの解体（除却）補助については、公式サイトで確認した範囲では制度の有無・金額を確認できませんでした。市町によって制度がある場合・ない場合があり、内容も年度で変わります。あるかないかを推測でお伝えするのは正確ではありませんので、お住まいの市町の窓口（役場の定住促進課・建設課など）に、解体補助の有無を直接お問い合わせください。私たちにご相談いただければ、確認のお手伝いもいたします。

💡 補助金以外で費用負担を軽くする2つの選択肢

お住まいの市町に解体補助がない場合や、補助の対象から外れる場合でも、費用負担を軽くするための制度や考え方があります。佐賀県のお家でも活用できる2つの選択肢をご紹介します。

選択肢1：相続空き家の3,000万円特別控除（国の税制特例）

ご実家を相続された方にとって、もっとも金額の影響が大きい制度がこれです。被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例で、相続したお家を売却した際の譲渡所得（売却時の利益）から最大3,000万円を控除できます。相続人の数や譲渡時期によって控除額が変わるケース（相続人が3人以上の場合は2,000万円・令和6年1月1日以後の譲渡）もありますので、ご自身のケースの詳細は税理士または下記のタックスアンサーでご確認ください（出典: 国税庁 タックスアンサー No.3306）。

条件が少し細かいので、ざっくりお伝えすると「昭和56年5月31日以前に建てられた、亡くなった親御さんが一人で住んでいたお家」が主な対象です。佐賀県内の古くからの住宅地や集落にも、昭和56年5月31日以前（1981年5月31日以前）に建てられた木造一戸建てが数多く残っています。そうしたお家を解体して更地として売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円が控除される可能性があり、税負担が大きく軽くなることが見込めます。適用期間は令和9年12月31日までですので、ご検討中の方は早めに税理士や私たちまでご相談いただければと思います。

選択肢2：古家付き土地として売却（解体せずに売る）

「先に解体費を出してから売るのは不安」というお声は、相続のご相談で少なくありません。そこでもう一つの考え方になるのが、解体せずに古家付き土地として売却する方法です。買主の方が解体することを前提に、土地価格から解体費の見込み分を調整して取引します。この方法の良い点は、解体費の現金支出が不要なこと。一方で、買主の方の意向によっては解体費分の値引きを求められることもあるため、立地と買い手のニーズを見極めることが大切です。私たちサンミライ開発は解体と不動産売却をワンストップでお手伝いできるため、「解体して更地で売る場合」と「古家付きで売る場合」の両方を試算して、手残り金額を比べたうえで判断していただけます。役割を終えたお家を、次のオーナー様にお引き渡しするための準備として、納得のいく方法を一緒に選んでいきましょう。

📋 申請の流れ（佐賀県内でほぼ共通の手順）

市町ごとに細部は違いますが、解体補助金の申請は、おおよそ次の順序で進みます。

1. 事前相談 — お住まいの市町の窓口へ。予算枠が開く新年度（4月以降）の早い時期がおすすめです。
2. 必要書類の準備 — 危険度判定の申し込み、解体業者の見積もりなど（市町により内容が異なります）。
3. 補助金の交付申請 — 期間内に申請します。
4. ★交付決定の通知 — ここまで、契約・着工はしません。
5. 契約・着工 → 工事 → 完了報告
6. 補助金の交付請求 → 振込

繰り返しになりますが、いちばんの落とし穴は「④交付決定の通知より前に、契約・着工してしまうこと」です。補助制度には予算枠があり、年度の途中で受付が終了することもありますので、検討を始めたら早めの事前相談を心がけてください。

🤔 よくある質問（FAQ）

Q1. 佐賀県には、県全体で使える解体補助金はありますか？

佐賀県が直接おこなう「解体補助金」は確認できていません。解体（除却）の補助は、佐賀市・唐津市・鳥栖市のように各市町が実施しており、制度の有無や上限額・補助率は市町ごとに異なります。まずはお住まいの市町の窓口にお問い合わせください。

Q2. 「昭和56年以前」とは、具体的にいつのことですか？

1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた建物を指し、古い耐震基準（旧耐震基準）の時代のお家です。国の3,000万円特別控除などで対象の目安になります。築年は、登記簿謄本や固定資産税の納税通知書、建築確認の控えなどで確認できます。

Q3. 福岡市に住んでいますが、佐賀県の実家の解体を頼めますか？

もちろん可能です。私たちサンミライ開発は福岡県全域・佐賀県全域でご相談を承っており、福岡都市圏にお住まいで、鳥栖市・基山町など佐賀県東部のご実家を相続された方からのご相談も多くいただきます。現地調査・お見積りはオンライン面談でも対応していますので、まずはお気軽にご連絡ください。

Q4. 補助率1/2・上限50万円なら、いくらもらえますか？

解体費の半額か、上限額（この場合50万円）のどちらか低いほうが目安です。たとえば解体費が80万円なら40万円、解体費が120万円でも上限の50万円で頭打ちになります。残置物（家財）の処分費は補助対象外の市町が多いため、事前のお片付けで対象工事費を整えるのも一つの工夫です。

Q5. 見積もり依頼から完工まで、どれくらい期間がかかりますか？

私たちの現場経験では、木造30坪程度のお家であれば、お見積りから完工までおおむね1.5〜3ヶ月が一つの目安です。ただし、補助金の申請期間（交付決定を待つ時間）や近隣との調整、解体後の不動産売却の有無で前後しますので、具体的なスケジュールはお見積り時に個別にご案内します。

🔗 関連情報・出典

• 佐賀市 危険な空き家等の解体費を助成する制度について（佐賀市 都市政策課 空き家対策室）
• 唐津市 老朽化して危険な空き家などを除去する費用を補助します（唐津市 空き家対策室）
• 鳥栖市 空き家対策について（鳥栖市 建設課 住宅係）
• 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例

関連する解説記事

• 実家の解体に使える補助金まとめ【福岡・佐賀 2026年版】 — 福岡・佐賀をまたいで補助金全体をまず把握したい方へ
• 福岡県の解体補助金まとめ【福岡市以外・2026年版】 — 福岡側（県境の久留米・小郡など）と比べたい方へ

✅ まとめ — 最初の一歩は、お悩み別に違います

佐賀県には県が直接おこなう解体補助金はなく、補助は市町ごとに内容が異なります。2026年6月時点で数値が確認できたのは、佐賀市（上限60万円）・唐津市（上限50万円）・鳥栖市（上限50万円）などです。一方で、補助の対象から外れる場合でも、国の相続空き家3,000万円特別控除や古家付き土地として売却するという選択肢があり、費用負担を軽くする道は残されています。大切なのは「補助金があるかどうか」だけではなく、「役割を終えたお家を、次の暮らしへどう気持ちよく受け渡すか」だと、私たちは考えています。

ご相談のお悩み別に、最初の一歩は少しずつ違います。下表をご参考に、ご自身のケースから始めていただければと思います。

ご相談・お見積りは無料です。解体だけ・売却だけのご相談はもちろん、「解体して更地で売るのと、古家付きで売るのと、どちらが手元に残るか」の両方を試算するお手伝いもいたします。福岡・佐賀の両県で、未来への準備をご一緒できればうれしく思います。

最終更新日: 2026-06-09
本記事は2026年度の制度に基づく解説です。補助制度は年度ごとに変わり、予算枠に達し次第、年度途中でも受付が終了することがあります。最新情報は各市町の公式サイトおよび国税庁の公式情報でご確認ください。

■ 解体工事・不動産に関するご相談はお気軽に!
「解体工事って初めてで不安…」「費用はどれくらいかかるの?」「近隣の方にご迷惑がかからないか心配💦」
そんなお悩みはありませんか? 解体工事は、一生に何度もあることではありません。分からないことがあって当然です! どんな小さなことでも構いませんので、まずはサンミライ開発までお気軽にご相談ください🙋‍♂️
もちろん、ご相談やお見積りは完全無料です。しつこい営業などは一切いたしませんので、安心してお問い合わせくださいね!

🔗 ▶︎ 無料相談・お問い合わせフォームはこちらをクリック!

株式会社サンミライ開発
【住所】〒815-0075 福岡県福岡市南区長丘５丁目２４−２６−１F
TEL：092-609-9764 (担当：不動産事業部 藤木)
メール：fujiki@sanmirai.jp
公式サイト：https://sanmirai.jp